耐震補強工事は現状により様々です

・一般個人のファミリーユーザーが戸建て住宅を検討している。・耐震補強工事を考えるからには中古住宅を検討している。(新築であれば、耐震補強済建て売り住宅か、耐震性能を持った注文住宅と考えられるため。)という前提の話で耐震補強工事について説明します。木造住宅であっても、鉄筋・鉄骨造り住宅であってもどちらも耐震補強工事を実施するまえに、耐震診断が必要になります。料金の目安は10万円前後になります。耐震補強工事の見積もりも兼ねているケースがほとんどですので、実施の可否や、他の修繕箇所が必要になるかも含めて概算する必要があります。仮に、提示された見積もり額を見て、工事をやるのを止めることを考えたとしても、この耐震診断の費用は当然払う必要があるのは注意しておきたいところです。木造住宅の場合は、耐震診断にも補助金がもらえる場合もあります。

中古木造住宅(戸建て)の場合の耐震補強工事

木造住宅を検討する場合は、築年数20年以内かどうかをまず見ることがポイントです。20年を超えてしまうと、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)がほとんどの場合利用できなくなります。大手ハウスメーカーの住宅であれば、この期間を超えていても耐震適合証明を発行してくれる場合があります。耐震適合証明書があれば耐震補強工事は住宅ローン減税の目的であれば必要ありません。また、耐震補強工事が必要になったとしても、木造住宅の場合、自治体からの補助金をもらうことができるケースが多いです。自治体によって補助金をもらえる額や条件はさまざまになりますが、補助金をうまく利用することができれば数十万の費用でも施工できます。ほとんどのリフォーム会社や建築士事務所などで施工を引き受けてもらえます。

中古鉄筋・鉄骨造り住宅(戸建て)の耐震補強工事

鉄筋・鉄骨造りの中古住宅の場合です。築年数は木造住宅よりも長い25年以内の場合、耐震適合証明書なしで住宅ローン減税を受けることができる条件です。25年を超えると、耐震適合証明書か、耐震補強工事をしたうえでの耐震適合証明書の発行が必要になります。この場合も大手ハウスメーカーの中住宅であれば、無条件に適合証明書を発行してもらえる場合がありますが、やはりほとんどの場合が耐震補強工事をする必要がでてくると予想されます。木造住宅と違って、自治体から耐震補強工事の補助金をもらえるケースがかなり少なくなります。よって、工事にかかる費用は数百万~の高額になることがほとんどです。しかも、耐震補強工事を請け負ってくれるリフォーム会社や建築士事務所がごく一部しかありません。