耐震補強工事検討まずは耐震診断をうけてみましょう

平成の治世になって既に28年になります。その間、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など多くの地震災害が発生しました。とくに、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、熊本地震などでは、多くの住宅が倒壊しました。日本では、耐震基準というものがあります。耐震基準はこれまでに何度か変更され強化されました。阪神淡路大震災などのこれまでの地震災害で、揺れが原因で倒壊した多くの住宅は、古い耐震基準を基に設計されていました。ですから、現在、お住まいの住宅が、古い建築物であった場合、現在の耐震基準を満たしていないことが考えられます。耐震基準を満たしているか、どのくらい耐えうるのかは素人には分からないので耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震補強工事を受ける前に耐震診断を

耐震診断は、住宅の耐震性を見極めるために行います。その上で、大規模な地震災害が発生した場合でも建物が倒壊して、中にいる人が命を落とさないようにするため、耐震補強工事を行います。仮に、建物に十分な耐震性があるのに耐震補強工事を受けると、まったくする必要がなかったという場合もありえます。また、これまでに大きな揺れに見舞われた地域にお住まいの方も耐震診断は受ける必要があります。この場合、築年数に関わらず耐震診断を受けることが重要です。建物の耐震性は一度大きな揺れに遭うと大幅に低下します。一度低下すると、自然に回復することなどありえません。ですから、一度耐震診断を受けて、問題点の有無や所在を明らかにしておく必要があります。耐震診断を受けたら、その結果を踏まえて耐震補強工事を検討しましょう。

リフォームで何度も繰り返す耐震補強工事は不経済

リフォームで何度も繰り返す耐震補強工事は基本的に不経済です。もちろん、それぞれの家庭での経済的な事情で家全部をする事が出来ないのであれば、よく使う部屋だけ部分改修する手もあります。ですが、余裕があるならば家全体をする方がお得です。行政では、住宅に耐震補強工事を実施する場合、補助金を出すケースがあります。ですが、現在のところ、この補助金を受けるには、住宅全体をまとめて耐震補強する必要があります。つまり、部分改修の積み重ねと家全体の耐震補強工事の費用が同じ位ならば、補助金が受けられる家全体の耐震補強工事を実施する方がお得なのです。今後の人生設計や住む人のことなどと同時に費用、その建物の今後の利用計画なども考えながら、耐震補強工事を検討してください。